投資家の目的を理解する

投資家にとっては、巷にあるアパート・マンション・戸建てなどの良質物件を購入して他人に賃貸ないし転売する不動産投資という形で儲けることが目的となります。

しかし、良質物件というのは、投資の主体によりかなり異なります。 つまり、投資家の立場によって大分異なります。地主なら相続税対策や休地の活用であったり、資金力のある人なら、投資家への融資であったり、REITのように自分が直接物件を購入しないで投資効果の継続性などを目論むといった具合となります。

投資家の投資目的が異なるため、一般的個人投資家では、購入しない物件でも大きなメ利益を生み出す投資家もいます。それは、経験・資金力や生涯目的の相違からでもあります。

例えば、高齢の投資家は、収益よりも相続対策として不動産投資を行うことが多くあります。高額物件をローンに購入することで相続税対策を目論むことがあります。購入物件を賃貸することで家賃収入を得ながらもローン返済を理由に相続税を低くすることを目的に投資している方もたくさんいます。これは、相続対策に不動産の財産評価という税務上の仕組みがあるためです。

ちなみに、相続税に関して言えば、証券や現金のように時価相場で相続税が評価されますが、不動産に関しては、特殊な税評価が行われて表面的な資産価値ほど税額の対象となりにくいようです。自宅とよほど大規模でない賃貸アパート1棟程度の所有であれば、相続税はかからないのが実際のところでしょう。一般家庭のサラリーマン世帯ならば、ほとんど相続税は課せられないのが現実です。

なお、相続対策を行っている不動産業者や税理士もいますので、不動産投資を始める前に相談しておくのも大切です。